弊社は、ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）に採択され、
この問題を解決する一助となるサービスを開発します。
トラック運送業界は、ドライバー不足が大きな社会問題となっています。
原因は、全産業平均と比べて労働時間が2割長く、年間賃金が2割低く、高齢化していることです。
この問題是正の為、一般貨物自動車運送事業者は、2024年4月1日から時間外労働の罰則付きの上限規制への対応が必要となりました。
規制内容
出典：国土交通省資料
現在、規制の拘束時間13時間以内を満たす運行は、短中距離で72.2%、長距離で20.4%です。
対応できない運送会社は、営業停止となり、市場から退場することになります。
故に、長距離は協力会社のトラックを手配する会社もありますが、
下請けとなる実運送での、この問題の根本解決策は明確になっていません。
時限措置として約2倍となる「標準的な運賃の告示制度」が設けられましたが、
下限は設定されず強制力がないので、今のところ運賃の改善は見られません。
追い討ちをかけるように、コロナ禍で荷物情報が減って取り合いになり、運賃が逆に低下する事態になりました。
トラック運送事業は典型的な労働集約型の事業です。
全日本トラック協会によると、運送会社は営業利益0.2%と営業費用99.8%です。
営業費用の内訳は運送費85.6%と一般管理費14.2%であり、運送費は人件費40%、燃料油脂費14％などです。
このコスト構造から、給与を上げる余力は運送会社にはありません。
一方で、国土交通省によると、荷物の小ロット化により営業用トラックの積載効率は40%まで低下しています。
中長距離トラックの帰り便は40%が空荷で運行されています。
また、帰りの荷物が有っても、往路の荷物を降ろしてから復路の荷物を取りに行くまでの回送距離が長くなる傾向にあります。
弊社の「ハコトラ」サービスでは、配車支援システム、求車求荷システムで、
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参考：トラサポの記事 鈴木隆広先生（弊社顧問）
・2024年4月1日から運送業界の残業時間年間960時間が上限に
2024年4月1日から残業時間が厳しくなり、今のままだと運送事業者は立ち行かなくなります。
ここ数年の大きな労働基準法改正点をまとめたので、しっかり理解して対策していきましょう。
（高原）
2024年4月1日から時間外労働の罰則付きの上限規制
